能登半島地震の初動対応を巡り課題を指摘されたことから、石川県は指針となる地域防災計画を見直します。
地震について県の初動対応を検証した報告書は、災害が発生した際の体制に不備があると指摘しました。これを受け県は、報告書の内容を反映するかたちで、地域防災計画を見直すことを決めました。
研修や訓練を通して職員の対応力を向上させること、災害対策本部室の機能を強化することなどを挙げています。また被災者が広域避難する際、住まいのある自治体と受け入れ先の自治体で、情報共有・連携を密にすることも盛り込まれています。
県は地域防災計画を見直すとともに、災害に備えたマニュアルの整備も進めます。対象は孤立集落の把握や支援物資の受け入れ・供給など、約２０項目にわたる見込みです。