日本政府とJICAは、
新たな国際協力の枠組みとして
「アフリカ・ホームタウン都市」事業を始めました。
木更津市は、その第一号として、
ナイジェリアの人々のホームタウンに
指定されました。
発表によれば、若手人材や職人を対象に、
木更津で暮らし、働くための
特別ビザが新設されるといいます。
さらにJICAは、他の3つの自治体も
アフリカの国々と結びつけました。
山形県長井市はタンザニアと、
新潟県三条市はガーナと、
愛媛県今治市はモザンビークと、
それぞれ「ホームタウン」として認定。
国際交流を通じた地域活性化が
期待されています。
しかし実態はどうでしょうか。
地方の人口減少を補う名目で
外国人を呼び込む。
これは実質的な移民受け入れでは
ないのか。
ここで浮上するのが、
JICAの正体をめぐる疑念です。
JICAは「日本版USAID」とも言われます。
そのUSAIDは左派活動の温床と批判され、
ついに解体に追い込まれました。
今、日本はその役割と資金を
肩代わりさせられているのではないか、
そんな陰謀論すら語られています。
さらに、欧州の現実も見逃せません。
移民政策の失敗で暴動が相次ぎ、
治安悪化やレイプ事件の多発、
イスラムのモスクが大量に建設され、
地域文化の破壊が進んでいます。
日本も同じ道を歩むのではないか、
その危機感が広がっています。
SNS上でも、不安と反発の声が
噴き出しています。
元プロボクサーでナイジェリアの父を持つ
細川バレンタイン氏は、
ナイジェリア政府公式サイトの記事を紹介。
「木更津市がナイジェリア人のための
ホームタウンに指定された」と指摘。
そして警鐘を鳴らしました。
特別ビザは永住につながり、
地域社会の急変を招くのではないか。
こうした発信に多くの市民が共感し、
危機感を募らせています。
あるユーザーはこう指摘します。
「特別ビザって永住につながるものじゃないか。
狂ってんだろこんなん。」
別のユーザーはこう訴えます。
「人口減少、農地減少は政府がわざと
やっていることですよね。
アフリカに助けてもらう必要なし。」
さらに、こんな強い反対の声も。
「今でも悩ましい移民問題、さらに悪化しますね。
どうして容易く受け入れてしまうのか。
文化が異なるとどれだけ大変か、
わかってなさ過ぎです。絶対反対！」
国際協力という美名の裏で、
地域社会の形を大きく変えてしまうかもしれない。
果たして、日本の未来に必要なのは
こうした移民政策なのでしょうか。